BEGIN:VCALENDAR PRODID:-//cotosaga.com//cotosaga//EN VERSION:2.0 CALSCALE:GREGORIAN METHOD:PUBLISH X-WR-CALNAME: X-WR-TIMEZONE:Asia/Tokyo X-WR-RELCALID:"" BEGIN:VTIMEZONE TZID:Japan BEGIN:STANDARD DTSTART:19390101T000000 TZOFFSETFROM:+0900 TZOFFSETTO:+0900 TZNAME:JST END:STANDARD END:VTIMEZONE BEGIN:VEVENT DTSTART;VALUE=DATE:20130724T000000DTEND;VALUE=DATE:20130724T000000DTSTAMP:20130628T015757ZUID:cotosaga.com/event/1212780CLASS:PUBLIC CREATED:20130628T015757ZDESCRIPTION:環境リスクから会社を守る「超ISO環境法講座」(東京・後楽園開催)LAST-MODIFIED:20130628T015757ZLOCATION:東京都文京区春日一丁目16 文京シビックセンターSEQUENCE:0 SUMMARY:環境リスクから会社を守る「超ISO環境法講座」(東京・後楽園開催)TRANSP:OPAQUE URL:http://18.179.212.46/event/1212780DESCRIPTION: 環境教育フォーラム21は7月24日、東京・後楽園の文京シビックセンターで「環境リスクから会社をどう守るか」をテーマに、具体的な事例から環境法の知識を習得する「超ISO環境法講座」を開催します。

 環境対策は会社の経営を危うくしかねない重大なテーマとなっています。多くの企業がISO14001を取得してこの問題に対応していますが、複雑で頻繁に改正が行われる「環境法」にしっかり対応するには、ISO14001だけでは限界があります。

 本講座では長年、キリンビールで環境対策を担当してきた講師が、会社の死命を制しかねない環境リスクどのように対応すべきか、具体的な事例を参考に解説します。また、監督官庁とのトラブルを避けるための対応法、困ったときの駆け込み寺ともいうべき相談窓口など法律書からでは学べない知識も習得していただけます。

概要は下記の通りです。

日時: 7月24日(水) 午後1時~午後5時
会場:​ ​文京シビックセンター(文京区春日1-16-21 )
交通:東京メトロ後楽園駅、都営地下鉄春日駅直結、JR水道橋駅徒歩8分
【参加費】  9,800円

【プログラム】
・2013年の環境法改正・環境問題のポイント
・環境法とリスクマネジメント
・廃棄物、公害防止法のリスクと対策
・環境法令に関する相談先
・環境法令違反の事例に学ぶ
・環境問題のリスクコミュニケーション

■お申し込み■

・下記のメールフォームにご記入のうえ、ご送信ください。
  http://eco.newsmedia.jp/mailform.html

・携帯電話などの方はメール semi@newsmedia.jp までお名前、連絡先電話番号をご記入のうえお送りください。

・電話でのお申し込みは03-6905ー9480  環境法講座専用携帯:080-3715-3487でもお申込みを受け付けています。

【テキスト】
  本セミナーでは資料として環境法の概要についての冊子、講義のパワーポイント、環境問題の最新動向についてのレポートをご用意しております。
  また、学習用にテキストのご購入をお勧めします。環境・法務部門の担当者の方、中小企業経営者、コンサルタントの皆様には新・よくわかるISO環境法[改訂第7版] (鈴木 敏央著、ダイヤモンド社、2415円)、環境マネジメントシステムの運営ご担当者などには現場で使える環境法―環境ISO対応(見目善弘著、産業環境管理協会 、3150円)をおすすめします。テキストをご希望の方を申込みの際にお申し付けください。実費でご用意いたします。

■講師紹介■
松田正一氏
 東京工業大学 大学院卒 キリンビール入社。工場経験を踏まえて本社にて、環境法令のウオッチング、CSR関係の業務(環境報告書、本社ISO14001の事務局、グループ会社へのEA21導入支援)、ビール工場全体の環境管理・労働安全衛生管理の統轄業務を担当。現在、環境省の環境カウンセラー、松田技術士事務所所長、東京都中小企業振興公社ビジネスネビゲータ、エコアクション21審査員、日本適合性認定協会(JAB)認定審査員などとして環境分野で幅広く活躍。

環境教育フォーラム21代表 半田裕之
 日本経済新聞記者として行政、産業などを通じて環境問題を幅広く取材。東京編集局デスクなどを経て、マルチメディア局企画担当部長として各種電子媒体を開発。日経の電子メディア関連子会社の取締役事業統括部長などを経て、2007年に独立。現職。中小機構販路開拓アドバイザーなども歴任
END:VEVENT END:VCALENDAR