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海外不動産投資はニッチ市場でしたが、震災を契機に大手も参入の兆しです。しかし、大手であればあるほど小回りが利かず、実際に扱うのは数年先となっています。(日本の大手不動産会社も海外不動産分野に参画する意向を表明するも取扱いは5年先。2012.2.1ブルームバーグの記事より抜粋)
また、日本における景気の低迷と共に、日本国債破綻懸念から大幅なドル高、円安の可能性が叫ばれ始めた昨今。資産フライトの名のもと、海外に資産を逃避させる流れが加速しています。資産フライトの中で、購入物件が担保される海外不動産投資はリスク小に分類されます。 ※当日、資料代金1000円が必要となります。ご了承の上ご参加のご検討をお願い致します。
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