不動産信託受益権取扱業者のためのコンプライアンス態勢構築のポイント 入江 潤一

金融商品取引法の改正により、第二種金融商品取引業者の登録拒否要件がより厳しくなりました。既に登録を受けている業者についても、改正法への対応が求められています。

また、昨年度に引き続いて第二種金融商品取引業者への臨店検査が順次行われており、行政処分を避けるために、社内のコンプライアンス態勢を構築しておくことは喫緊の課題となっています。

本セミナーでは、不動産信託受益権の媒介を行っている第二種金融商品取引業者の方を対象として、今般の改正法への対応と、コンプライアンス態勢の構築・強化のため実践すべきポイントについて解説いたします。