正しく学ぶ！ 感染症から「いのち」と「くらし」を守る講座 日本の自治体は新型コロナ・ワクチンに関する情報をどのように発信したのか？：行動経済学とナッジの視点に基づく実態把握と評価

東北六県（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）の自治体がホームページ上で提供した新型コロナ・ワクチン関連の情報を実態把握し、独自のチェックリストに基づき評価し点数化する試みを行った東北学院大学の佐々木研究室。計227の自治体のホームぺージを評価したところ得点は大きくばらついており、提供された情報の内容や質が自治体の間で大きく異なることが分かった。本講座では、チェックリストの背景にある行動経済学やナッジの考え方を解説するとともに、パンデミック下の自治体による適切な情報発信の実現に向けて何が必要かについて考察する。

講師：佐々木 周作 氏（東北学院大学経済学部 准教授、大阪大学感染症総合教育研究拠点 科学情報・公共政策部門 行動経済学ユニット 招へい准教授）